「重要土地等調査」結果 外国籍の土地取得は中国が突出 防衛省市ヶ谷庁舎エリアで166件
内閣府は、重要土地等調査法に基づき、重要施設周辺や国境離島等における土地・建物の利用状況等の調査を実施し、この度、令和6年度中に取得された土地等の状況が取りまとめられ、16日に公表された。この調査は、不動産登記簿等の公簿や届出、地図、航空写真、ウェブサイト等の情報に基づいて行われたものである。
令和6年度の調査結果によると、注視区域内における土地等の取得総数は113,827筆個であり、そのうち、外国人または外国系法人による取得は3,498筆個で、取得総数の3.1%を占めることが判明した。特に東京都内の重要施設周辺で外国人・外国系法人による土地等の取得事例が突出して多く確認された。
本調査は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（重要土地等調査法）に基づき実施されている。法律の目的は、防衛関係施設、海上保安庁の施設、原子力関係施設、特定の空港などの重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルの区域内（注視区域）にある土地等が、当該重要施設等の機能を阻害する行為に供されることを特に防止することにある。
関連記事
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる
日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」