日本　訪日客4千万人突破へ　中国警告でも過去最高・市場多様化進む

日本の観光業は2025年、歴史的な節目を迎えている。「台湾有事」をめぐって日中関係が緊張し、中共当局が日本渡航に対する警告を発したにもかかわらず、11月の訪日外国人は力強い増加を続け、年間で初めて4千万人を突破する見通しである。

日本政府観光局（JNTO）の最新統計によると、2025年の観光シーズンには顕著な伸びが見られ、1月から11月までの外国人旅行者数は3907万人に達した。これは、昨年の年間記録である3687万人を大きく上回る水準だ。

この増加の主因は、韓国、台湾、アメリカなどからの観光客の拡大にある。11月のデータでも同様の傾向がみられ、韓国、台湾、アメリカを含む19の市場で月間訪日者数がいずれも過去最高を更新した。円安に加え、紅葉シーズンの到来が世界中の旅行者を日本へと惹きつけたとみられている。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし