X制裁で米EU対立激化　米政府が対抗措置示唆

EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12月16日、EUおよび一部加盟国が、アメリカのサービス企業に対して差別的な訴訟を相次いで起こし、罰金や各種規制を課していると批判し、必要に応じて包括的な対抗措置を取る考えを示した。

通商代表部は同日、X上で声明を発表し、こうした問題についてアメリカは長年にわたりEU側に懸念を伝えてきたものの、十分な対応を得ていないと指摘した。

米通商代表部は、米企業はEU市民に多くの無料サービスを提供しているだけでなく、ヨーロッパ企業に対しても安定したビジネスサービスを提供し、ヨーロッパで数百万人分の雇用や、1千億ドルを超える直接投資を支えていると説明した。

FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400～750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。