X制裁で米EU対立激化　米政府が対抗措置示唆

EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12月16日、EUおよび一部加盟国が、アメリカのサービス企業に対して差別的な訴訟を相次いで起こし、罰金や各種規制を課していると批判し、必要に応じて包括的な対抗措置を取る考えを示した。

通商代表部は同日、X上で声明を発表し、こうした問題についてアメリカは長年にわたりEU側に懸念を伝えてきたものの、十分な対応を得ていないと指摘した。

米通商代表部は、米企業はEU市民に多くの無料サービスを提供しているだけでなく、ヨーロッパ企業に対しても安定したビジネスサービスを提供し、ヨーロッパで数百万人分の雇用や、1千億ドルを超える直接投資を支えていると説明した。

スウェーデン・テレビ（SVT）は現地時間9月17日午後1時半ごろ、14日に行われたスウェーデン総選挙の全票の集計が終わったと発表した。赤緑連合は得票率49.5％で選挙に勝利した。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている