令和7年12月22日(月)午前、定例記者会見を行う木原官房長官(出典:首相官邸ウェブサイト)

日銀の利上げ決定 政府は「2%目標の安定実現」と評価

木原稔官房長官は22日の定例記者会見において、日銀の金融政策変更と為替の動向について語った。19日、日銀は金融政策会合で、「金融市場調節方針について、政策金利である無担保コー ルレート・オーバーナイト物の誘導目標を、従来の 0.5%程度から 0.75%程度へと 変更することを全員一致で決定したと発表していた。

これについて、会見で記者から、「政府として今回の利上げをどのように受け止めているか、また、物価への影響という観点から為替の動向をどのように注視していく考えか」について問われた。

木原官房長官は、「政府は、19日になされた日銀の金融政策決定について、賃金や物価の動向、および見通しを踏まえ、「2%の物価安定目標」の持続的・安定的な実現のためになされたものと受け止めている。政府と日銀は、日銀法第4条および共同声明の趣旨に則り、デフレ脱却と持続的な経済成長のために密接に連携していく方針である」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する