報復措置効果は限定的か 中国旧正月の連休期間 中国人の日本のホテル予約が急増
日中関係が緊張する中でも、中国本土からの旅行者による日本のホテル予約は、旧正月の連休期間に急増している。
「日経アジア」が12月30日に報じたところによると、宿泊予約管理プラットフォーム「Tripla」のデータでは、2026年2月15~23日までの期間における中国からの予約件数は、前回の旧正月の休暇(2025年1月28日~2月4日)と比べて57%増加した。このデータは、日本国内1727軒のホテルを対象としている。
また、日経が日本のホテル運営会社10社を対象に実施した調査では、12月15日時点の旧正月の連休期間の予約状況について、3社が「予約が増加した」と回答した。パレスホテルは、予約数が前年同期の2倍に増えたとしている。一方、5社は「大きな変化はない」と回答した。
関連記事
気象庁は29日より、新たな防災気象情報の運用を開始。避難のタイミングを分かりやすくするための警戒レベルとの明確な紐づけや、新設されたレベル4「危険警報」など、情報体系刷新の重要ポイントについて解説
読売ジャイアンツの阿部慎之助 監督が家族間のトラブルに関連して警視庁に逮捕された後、監督を辞任した。読売新聞などが伝えた。
日本大学で替え玉受験をしようとした中国人塾講師は、建造物侵入や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕された。指定席に着いた直後、本来の受験生も現れたことで不正が発覚
中共が中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている
辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修船転覆事故を巡り、松本文部科学大臣は、同志社国際高校による研修旅行の事前計画などについて「著しく不適切」と述べた。国交省も事故当時「不屈」を操縦していた金井創船長について、海上運送法違反の疑いで中城海上保安部に刑事告発した