【令和8年大発会】日経平均1493円高の爆騰 片山金融相「デジタル元年」宣言し最高値更新に期待
2026年1月5日の東京株式市場は、新年の幕開けを飾る「大発会」を迎え、日経平均株価が前営業日比1,493円32銭高の51,832円80銭と記録的な大幅上昇で取引を終えた。取引時間中には一時1,600円超の値上がりを見せ、2025年11月4日以来となる52,000円台を回復する場面もあった。また、東証株価指数（TOPIX）も3,477.52となり、約3週間ぶりに史上最高値を更新する極めて堅調なスタートとなった。
東京証券取引所で行われた大発会セレモニーにおいて、片山さつき財務・金融担当相は年頭の挨拶を行い、2026年を「デジタル元年」と位置づける方針を表明した。
片山大臣は、女性初の首相と財務相が誕生した高市政権に触れ、「政治の世界では『ガラスの天井』はすでに破れた」と言及。今年の株式相場に対しても、「天井破りの過去最高値更新」への強い期待を寄せた。また、日本が長期的に抱えるデフレからの脱却に向け、今年が重要な「分岐点」になると指摘。積極財政と成長分野への投資、そして「貯蓄から投資」の促進を政策面で後押しする姿勢を強調した。
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片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
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