2025年12月29日、商人らは店舗を閉め、テヘランの橋を渡って抗議デモを行い、イラン経済の悪化と通貨危機に抗議した。(HANDOUT / FARS NEWS AGENCY / AFP)

イラン抗議デモ35人死亡  経済崩壊で全国拡大 トランプ大統領が介入警告

イランで経済悪化抗議が全国27州に拡大、当局弾圧で35人死亡・1200人拘束。トランプ大統領が「強烈打撃」警告を発令。通貨リアル暴落の裏でメディアの沈黙続く。

アメリカの人権団体「Human Rights Activists News Agency(HRANA)」の情報を引用し、AP通信が報じたところによると、抗議はイラン31州のうち27州に広がり、250か所以上で発生しているという。

一週間以上続く抗議の中で、これまでに35人が死亡。その内訳は、デモ参加者29人、子供4人、治安部隊員2人である。また、1200人以上が拘束された。

▶ 続きを読む
関連記事
尾崎正直官房副長官は25日の記者会見で、「日本政府は、イランのテヘランで日本人1人が現地時間1月20日に現地当局に拘束されたことを確認している」と明かした
先週末、イランの複数の大学で新たな抗議の波が発生した。デモ参加者は「イランを取り戻す」などのスローガンを掲げ、イランのイスラム独裁体制に反対している。
米国とイランの核協議は続いているものの、実質的な合意には至っていない。米軍は中東周辺に空母や戦闘機を展開し、専門家の間では軍事行動の可能性が高まっているとの見方も出ている
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に
外務省は20日夜、中東情勢の緊迫化を受け、イランに滞在する日本人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」とする注意情報を発出した