イラン抗議デモ35人死亡　経済崩壊で全国拡大　トランプ大統領が介入警告

イランで経済悪化抗議が全国27州に拡大、当局弾圧で35人死亡・1200人拘束。トランプ大統領が「強烈打撃」警告を発令。通貨リアル暴落の裏でメディアの沈黙続く。

アメリカの人権団体「Human Rights Activists News Agency（HRANA）」の情報を引用し、AP通信が報じたところによると、抗議はイラン31州のうち27州に広がり、250か所以上で発生しているという。

一週間以上続く抗議の中で、これまでに35人が死亡。その内訳は、デモ参加者29人、子供4人、治安部隊員2人である。また、1200人以上が拘束された。

米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している

トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20％の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた

トランプ大統領は7月13日、アメリカがホルムズ海峡の管理を担い、通過する貨物輸送に20％の料金を課すと述べた

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した