米ミネアポリスでICE発砲事件巡る衝突　ヴァンス副大統領は「正当防衛」強調

7日のアメリカ移民・関税執行局（ICE）による発砲事件を受け、米国ミネアポリスでは緊張が高まっている。

連邦政府当局者は、死亡した人物がICEの捜査官を攻撃しようとしたと述べ、これを「国内テロ行為」と呼んだ。8日朝、ミネアポリスの連邦政府ビル前では数名が抗議活動を行った。

抗議者たちはICEに反対するスローガンを唱え、一部は法執行機関の職員と物理的に衝突した。報道によると、群衆を抑え込むために連邦捜査官が抗議者に向けてペッパーボールを発射せざるを得ない状況だったという。

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている

米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している