イラン全国ネット遮断 抗議活動が12日目突入 革命防衛隊展開 トランプ氏警告
イラン時間の1月8日午後8時ごろ、イラン全土でインターネットが遮断された。国内では抗議活動が12日目に入り、参加する市民が増え続けている。
インターネット監視企業NetBlocksは声明を発表し、「イランで全国規模のネットワーク障害を検知した」と報告した。声明では次のように述べている。
「リアルタイムデータによれば、イランは現在、全国的なインターネット障害の最中にある。この事態は、全国各地で拡大する抗議活動を受け、段階的に強化されたデジタル検閲措置の結果として発生したものであり、この重要な時期において国民の通信の権利を著しく妨げている」
イランの複数の主要都市では、12夜連続で抗議デモが続いている。この大規模な社会不安は、経済危機と生活水準の低下が引き金となっている。イラン通貨の急落により、物資不足と物価高騰が発生し、2025年12月末以降、各都市で抗議が相次いでいる。
関連記事
米・イランの緊張が高まり続ける中、両国は軍事的対峙と並行して、情報戦・世論戦も激化させている
米国はイランが新設した「ペルシャ湾海峡管理局」に対する制裁を正式に発動した。同局は実質的に、イスラム革命防衛隊が海上恐喝によって資金を調達するための道具であり、国際法および米国の制裁措置に公然と違反している
米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した
トランプ米大統領は27日、イランの高濃縮ウランを中国またはロシアへ移転することに反対すると表明。閣議で「それは受け入れられない」と述べた
英国海事貿易行動局（UKMTO）は26日、1隻のタンカーが同日午後、オマーン近海で外部爆発を起こしたと発表した。