2026年1月9日、イランのテヘランにて、抗議デモの最中に通りを封鎖して集まるイランの人々 (MAHSA / Middle East Images / AFP via Getty Images)
180都市と町500カ所以上で抗議デモ

イラン抗議デモへの弾圧強化「死刑適用」警告 トランプ氏介入示唆

イラン全土に広がる抗議デモは1月10日の夜通し続き、テヘラン当局は弾圧を強化しているものの、デモが継続していることを認めた。一方、トランプ米大統領は、イラン政権が抗議者に対して致死的な武力行使をエスカレートさせるならば、米国が介入するという警告を繰り返した。

一連のデモは、インフレ急騰とイラン・リアル暴落をめぐって2025年12月28日に始まったが、その後、イランの宗教指導者に対する広範な政治的挑戦へと発展した。イラン当局は、全国的なインターネットおよび電話へのアクセスを遮断し、情報の流れを厳しく制限して犠牲者数の確認を困難にさせた上で、より厳しい対応への準備を示唆した。

1月10日、イラン当局者はさらに言葉を強めた。モハンマド・モバヘディ・アザド検事総長は、デモに参加する者は誰でも「神の敵」として扱われると警告した。この罪はイランの法律の下で死刑に相当する。AP通信が引用したイラン国営テレビによると、この指定は抗議者を支援したと告発された者にも適用され、検察官は寛大さなしに迅速に動くよう指示された。

▶ 続きを読む
関連記事
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している
トランプ大統領の指示で米軍が3夜連続の大規模空爆を実施。約140の標的を攻撃し、イランの軍事能力とホルムズ海峡での脅威低下を狙う。双方の攻撃応酬で緊張が急速に高まっている