日経平均が最高値更新 衆院解散観測が市場を押し上げ
東京株式市場は1月13日、朝方から力強く上昇し、日経平均株価は大幅に上昇した。取引時間中として史上初めて5万3千円を突破し、一時5万3700円台まで上昇した。前日終値からの上げ幅は1800円を超え、最高値を更新した。
市場全体の動きを示す東証株価指数(TOPIX)も上昇し、朝方の上昇率は2%を超えて取引時間中の最高値を更新した。
今回の株高の背景には、日本政界の動きがある。複数の国内メディアは、高市早苗首相が1月23日に召集される通常国会で衆議院を解散し、早ければ2月にも総選挙の実施を検討していると報じた。
関連記事
3日の日経平均株価は中東情勢の緊迫化を受け、前日比1778円安と大幅続落。原油の約9割を中東に依存する日本の弱点が意識され、海運株や石油株も反落。輸入インフレ懸念も重なり、市場は全面安の展開に
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始したと発表した
買われた理由は? 日経平均株価が大幅下落の一方で、商船三井など海運大手3社の株価急騰。
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している