米大使館 イランに残る米国市民に「今すぐ」退去するよう警告
米国市民はインターネット遮断が今後も続くと想定し、代替の通信手段を計画すべきだ」としている。
13日夜、米国務省は、抗議活動と体制側の警備強化を理由に、現在もイランに滞在しているすべての米国人に対し、直ちに同国を離れるよう警告を発した。
声明は、米国市民に対し「今すぐイランを離れる」よう求めるとともに「米国政府の支援に依存しない形でイランを出国する計画を立てる必要がある」としている。
関連記事
ドゥロ氏の逮捕とハメネイ師の死亡により、中共はエネルギー供給の重要な供給国を相次いで失った。中共が米中首脳会談の中止または延期を検討する可能性があるとされている
米国および同盟国によるイランへの軍事対応が新たな局面を迎えている。マルコ・ルビオ米国務長官は3月3日、記者団に対し、イランのイスラム政権に対する軍事攻撃について「今後数時間から数日のうちに攻撃の範囲と激しさが目に見えて増す」と述べ、作戦のさらなる強化方針を明らかにした
米ルビオ国務長官は3月2日、原油価格の上昇は政府が事前に想定していたリスク要因の一つだと述べ、トランプ政権は3日に原油価格を安定させるための特別対策を発表する予定だ
トランプ米大統領は、イランによるホルムズ海峡封鎖に対抗し、米海軍によるタンカー護衛や海運会社への保険提供など、エネルギー輸送確保に向けた方針を発表した
トランプ米大統領は1日、ハメネイ師がかつて自身を2度にわたって暗殺しようとしたと明かし、自ら「先手を打った」のだとメディアに述べた