台湾に迫る中共の「認知戦」激化 国家安全局が5大手法を公表
台湾の国家安全局がこのほど公表した最新報告書で、中国共産党（中共）による対台湾認知作戦が長期的にエスカレートしている実態が明らかになった。
国防・安全保障の専門家は、同報告書が台湾市民に対し、中共の多様化・高度化する認知戦術を識別し警戒を促すうえで極めて重要だと評価する一方、台湾は国際社会の友好国と連携し、認知戦に迅速に対処できる仕組みを構築すべきだと提言している。
国家安全局の報告書「2025年中共の対台湾認知戦操作手法分析」によると、中共はもはや公式な宣伝システムだけに依存してフェイクニュースを拡散する段階を超え、「官民の協力」を通じてビッグデータ、生成型AI、ネット工作部隊などを総動員し、台湾社会やメディア世論に深く浸透しているという。
関連記事
AIの急速な発展を受け、AnthropicやOpenAIなどの関係者から開発速度を落とすよう求める声が相次いでいる。一方、トランプ政権は、アメリカがAI開発で中共を上回らなければ、深刻な結果を招くとの立場を示している
米空軍長官は14日、米国がすでに軌道上に宇宙兵器を配備していると明らかにした。9月に中共の軍事偵察衛星が軌道上で突然分解した事案との関連も取り沙汰されている
ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能（AI）企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党（中共）の官製メディアの反発を招いた。