マンダレー市でパトロールするミャンマー軍の装甲車(STR/AFP via Getty Images)

ミャンマー総選挙 民主派排除の強行に日本政府が「遺憾」表明

ミャンマーの軍事政権が主要な民主派勢力を排除した上で強行している総選挙に対し、日本政府は強い遺憾の意と深刻な懸念を表明した。

ミャンマー軍事政権の選挙管理委員会は、2025年12月から実施されている総選挙において、親軍勢力の獲得議席が上下両院の過半数に達したと発表した。この選挙は、クーデター後に実権を握った軍による支配を事実上継続させるためのものと見られている。

しかし、今回の選挙は主要な民主派勢力を排除した形で強行されており、国内外からその正当性を問う批判や懸念の声が相次いでいる。日本政府は、軍側が国際社会から繰り返し求められてきた政治拘束者の解放や、当事者間の真摯な対話といった政治的進展に向けた取り組みを未だ十分に行っていない現状を厳しく指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す