米連邦航空局 中南米で「潜在的危険」警告 GPS妨害リスクも
米国の特殊部隊が委内瑞拉（ベネズエラ）のニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フロレス氏を急襲して拘束したことを受け、米連邦航空局（FAA）は1月16日、中南米の一部地域を飛行する航空会社に対し「潜在的に危険な状況」が生じる恐れがあるとして注意喚起を行っている。
FAAは、全地球測位システム（GPS）が妨害されるリスクもあるとしている。
仏AFP通信によると、FAAの報道官は、同局が飛行情報担当者向けに航空情報（ノータム）を発出したと説明した。対象地域には、メキシコ、中米、パナマ、ボゴタ（コロンビア）、グアヤキル（エクアドル）、マサトラン海洋飛行情報区のほか、東太平洋空域の特定区域が含まれるという。公告の有効期間は60日間とされている。
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