中国共産党　国連「公海条約」事務局の誘致を競う

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。中国共産党（中共）はこれに先立つ1月16日、条約事務局の設置を担う国として名乗りを上げ、厦門市を候補地として推薦し、すでに申請していたベルギーおよびチリと競合する形となった。

中国共産党が迅速に競争に乗り出したことは意外な事だと受け止められている。AFPは、この動きについて、中共政府が地球環境ガバナンスの分野でより大きな影響力を持つことを望んでいる姿勢を浮き彫りにするものだと指摘した。

公海は各国の排他的経済水域（EEZ）の外側、すなわち海岸線から最大200海里以遠に広がり、いずれの国家の管轄にも属さない。公海は地球表面のほぼ半分、海洋全体の60％以上を占めるが、環境保護は長年軽視されてきた。その結果、破壊的漁業、海運活動、プラスチック汚染、過剰漁獲、さらには将来的な深海採掘など、深刻な脅威に直面している。