(shutterstock)

台湾で「台湾は中国の不可分の一部だ」と投稿した中国人配偶者の居留許可が取消  

台湾内政部移民署は1月19日、中国による台湾統一を鼓吹する内容を動画投稿サイトに投稿していた中国人配偶者の女性について、長期居留許可を廃止したと発表した。女性はすでに今月中旬、自主的に台湾から退去したという。

中央通訊社によると、女性は中国版ティックトック「抖音(ドウイン)」において、「遅かれ早かれ台湾は五星紅旗でいっぱいになる」「早く統一してほしい」「統一しなければ私たちは毒に殺される」「台湾は中国の不可分の一部だ」などと投稿していた。これを見た複数の台湾市民が当局に通報した。

移民署は書面で、当該言動が両岸関係を定めた「台湾地区・大陸地区人民関係条例」などの関連規定に抵触すると判断し、関係機関と協議のうえ、国家安全や社会の安定を害する恐れがあると認定したと説明した。処分にあたっては、当事者に意見を述べる機会を与えたうえで、法に基づき期限内の出境を命じたとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
新しい研究は、AIによる失業の86%が女性になると予測している。そして、ただの女性ではない。裕福な民主党支持の女性である。自分が生み出す価値に比べて高い給料をもらっていながら、それでも「マネージャーを呼んでほしい」と言うタイプの人たちである。
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する
宇宙人は、生命と宇宙の起源を説明できるのか。UFOへの関心が高まる米国で、筆者は科学と信仰の両面から、その根本的な問いを考察する
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた