奈良地裁 山上徹也被告に無期懲役判決 安倍元首相銃撃事件
2026年1月21日、奈良地方裁判所は、2022年7月に街頭演説中の安倍晋三元首相を銃撃し死亡させたとして、殺人などの罪に問われていた山上徹也被告(45)に対し、検察側の求刑どおり無期懲役の判決を言い渡した。
判決で田中伸一裁判長は、選挙期間中という民主主義の根幹に関わる場で、暴力により政治家の生命を奪った行為について、「卑劣で身勝手な動機に基づく犯罪」であると指摘し、極めて重い刑事責任が認められると判断した。
判決は、被告が自作した銃を用いて計画的に犯行に及んだ点や、事件が社会に与えた影響の大きさを踏まえ、無期懲役が相当であると結論づけた。公判では、被告の生い立ちや家庭環境に関する事情も明らかにされたが、量刑判断においては、犯行の計画性や結果の重大性が重視された。
関連記事
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点