米国 WHOから正式に脱退
アメリカは1月22日、世界保健機関（WHO）から正式に脱退した。アメリカはWHOに対する最大の資金拠出国で、全体の約18％を負担してきた。WHOは今年、職員のおよそ4分の1を削減する見通しだとしている。
トランプ米大統領は、昨年の就任初日にWHOからの脱退を指示する大統領令に署名していた。
WHOの規定では、脱退は申請から1年後に発効する。今年1月22日でその期間が満了し、アメリカは国連に正式な通知を送付し、WHOからの脱退が確定した。
関連記事
トランプ大統領は近く北京を訪問し、習近平と会談する予定だ。中共政府は現在、中東情勢の牽制効果を活用して米国の関心を中東に釘付けにしながら、台湾問題で米側から一層の譲歩を引き出す戦略をとっている。こうした姿勢に対し識者は…
米軍は4日「プロジェクト・フリーダム」作戦に基づき、大規模な兵力と火力を展開し、ホルムズ海峡に足止めされた船舶の護送を開始した。トランプ大統領はイランが米軍の行動を妨害した場合、「地球上から抹消する」と警告した。
イランがUAEの石油拠点をドローンで攻撃。ようやく合意した米イ停戦を揺るがす事態に、トランプ氏は「武力行使」も辞さない構え
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説
カタールが40億ドルのパトリオット・システムを受領する一方、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートは誘導ロケット弾と新たな戦闘指揮能力を確保した。米国はイランとの緊張が続く中、地域の自衛力を強化する。停戦直後の不安定な時期の決断だ