米国は22日、世界保健機関（WHO）から正式に脱退した。米国はWHOに対する最大の資金拠出国で、全体の約18％を負担してきた。WHOは今年、職員のおよそ4分の1を削減する見通しだとしている。

トランプ米大統領は、昨年の就任初日にWHOからの脱退を指示する大統領令に署名していた。

WHOの規定では、脱退は申請から1年後に発効する。今年1月22日でその期間が満了し、米国は国連に正式な通知を送付し、WHOからの脱退が確定した。

トランプ氏がWHOからの脱退を表明するのは今回が2回目となる。1回目政権下の2020年、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大する中で、すでにWHO脱退の手続きを開始していた。

いずれの脱退においても、主な理由として挙げられているのは、WHOが中国武漢を発生源とする新型コロナウイルス感染症や、その他の国際的な公衆衛生危機への対応で不十分だったことに加え、必要な改革を実施せず、組織としての独立性を十分に示せなかったほか、加盟国からの不当な政治的影響を排除できていない。

さらに、WHOが米国に対して全体の約18％に相当する多額の拠出を求め続けてきたことについて、トランプ氏は「不公平だ」との認識を示している。