中共若者失業率16.5％発表も「実態隠蔽」専門家指摘 農民工除外で真の危機露呈
中国共産党（中共）が2025年12月の中国若者の失業率16.5％（4か月連続低下）と発表したが、専門家は「農民工除外で実態を反映せず、隠れ失業が深刻」と批判。大学卒1222万人の就職難が中国経済危機を象徴する。
中共国家統計局は1月22日、2025年12月の年齢別失業率データを公表した。発表によると、2025年12月時点で全中国の都市部における非在学16〜24歳若者の失業率は16.5％で、前月比0.4ポイント減、4か月連続の減少となった。非在学25〜29歳層の失業率は6.9％で前月比0.3ポイント減、非在学30〜59歳層の失業率は3.9％で前月比0.1ポイント上昇した。
また、2025年12月の全国都市調査失業率は5.1％で、11月と同水準であった。2025年通年の全国都市調査失業率の平均値は5.2％で、目標値の約5.5％を下回ったという。
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