日本の首相兼自由民主党総裁である高市亜米(R)は、2026年1月26日に東京で開催された日本国民報道クラブにおいて、7党の指導者によるパネルディスカッションで身振りを振った(David Mareuil/Pool/AFP via Getty Images)

台湾危機を黙認すれば日米同盟は「崩壊する」=高市首相

高市早苗首相は1月26日、中国と米国が台湾を巡って衝突した場合、日本は同盟国である米国と連携し、台湾にいる日本人と米国人を保護すると述べた。

高市首相は、テレビ朝日の主要政党党首が出演する番組で、日米が共同で行動する米軍が攻撃を受けたにもかかわらず、日本が何もせずに退避すれば日米同盟は崩壊すると指摘した。そのうえで、高市首相は、現地で起きている状況を踏まえ、現行法の範囲内で総合的に判断して対応する必要があると説明した。

高市首相の発言は、台湾に関する首相の従来の発言について、撤回を求めた野党議員の批判を受けたものだった。

▶ 続きを読む
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会(FCC)は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。