台湾危機を黙認すれば日米同盟は「崩壊する」=高市首相
高市早苗首相は1月26日、中国と米国が台湾を巡って衝突した場合、日本は同盟国である米国と連携し、台湾にいる日本人と米国人を保護すると述べた。
高市首相は、テレビ朝日の主要政党党首が出演する番組で、日米が共同で行動する米軍が攻撃を受けたにもかかわらず、日本が何もせずに退避すれば日米同盟は崩壊すると指摘した。そのうえで、高市首相は、現地で起きている状況を踏まえ、現行法の範囲内で総合的に判断して対応する必要があると説明した。
高市首相の発言は、台湾に関する首相の従来の発言について、撤回を求めた野党議員の批判を受けたものだった。
関連記事
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。
ロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。