日本の首相兼自由民主党総裁である高市亜米(R)は、2026年1月26日に東京で開催された日本国民報道クラブにおいて、7党の指導者によるパネルディスカッションで身振りを振った(David Mareuil/Pool/AFP via Getty Images)

台湾危機を黙認すれば日米同盟は「崩壊する」=高市首相

高市早苗首相は1月26日、中国と米国が台湾を巡って衝突した場合、日本は同盟国である米国と連携し、台湾にいる日本人と米国人を保護すると述べた。

高市首相は、テレビ朝日の主要政党党首が出演する番組で、日米が共同で行動する米軍が攻撃を受けたにもかかわらず、日本が何もせずに退避すれば日米同盟は崩壊すると指摘した。そのうえで、高市首相は、現地で起きている状況を踏まえ、現行法の範囲内で総合的に判断して対応する必要があると説明した。

高市首相の発言は、台湾に関する首相の従来の発言について、撤回を求めた野党議員の批判を受けたものだった。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7~12月の届出件数は68件で全体の0.7%、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5%だった。