高市早苗首相陣営好調　自民党単独過半数見通し 最新世論調査2026衆院選

2月8日の衆議院解散総選挙の投票まであと10日あまりとなるなか、最新の複数の世論調査によれば、高市早苗首相が率いる自民党の選挙情勢は勢いを増している。日本維新の会との与党陣営による過半数維持が確実視されるだけでなく、自民党が単独で過半数を獲得する可能性も高まっている。

日本経済新聞と読売新聞が選挙戦開始後に実施した共同調査によると、自民党は全国289の小選挙区のうち、約4割で優位に立ち、そして、150超の選挙区では他党と激戦を繰り広げている。比例代表（計176議席）を加えると、自民党の総議席数は過半数の233議席を上回る可能性があり、243議席以上の「安定多数」に近づく、あるいはそれを超える勢いで、衆議院の委員会人事などを主導できる体制に達する見込みである。

共同通信が1月29日に公表した大規模な電話世論調査でも、ほぼ同様の傾向を示した。この調査は約16万2千人の有権者を対象に実施し、自民党と日本維新の会による与党連合は、定数465の衆議院で233議席以上を獲得し、多数派の地位を維持する見通しとなった。選挙前、自民党は198議席を保有しており、連立パートナーの日本維新の会と合わせて232議席で、過半数まであと1議席という状況であった。