選挙勝利を誓う高市首相 専門家「対中共対抗のカード強化」
高市早苗首相は1月23日、衆議院の解散を正式に発表し、2月8日の「短期決戦型」の総選挙で過半数獲得を目指す考えを示した。高い個人人気を背景に勝負に出る構えで、専門家は、高市首相が選挙に勝利し政権基盤を固めれば、中国共産党（中共）に対抗する影響力が高まると指摘している。
高市首相は昨年の就任以降、「台湾有事」に言及する強硬姿勢を示し、過去10年以上で最大とされる日中間の外交摩擦を招いた。これを受け、中共は日本に対し、経済的圧力や外交面での対応を強めてきた。
ロイター通信は、島田和久元防衛副大臣の発言として、中共は当初、高市政権の弱体化を狙っていた可能性があると伝えた。島田氏は、今回の選挙は極めて重要で、相手は弱い政府を相手にしないと指摘した。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。