選挙勝利を誓う高市首相 専門家「対中共対抗のカード強化」
高市早苗首相は1月23日、衆議院の解散を正式に発表し、2月8日の「短期決戦型」の総選挙で過半数獲得を目指す考えを示した。高い個人人気を背景に勝負に出る構えで、専門家は、高市首相が選挙に勝利し政権基盤を固めれば、中国共産党(中共)に対抗する影響力が高まると指摘している。
高市首相は昨年の就任以降、「台湾有事」に言及する強硬姿勢を示し、過去10年以上で最大とされる日中間の外交摩擦を招いた。これを受け、中共は日本に対し、経済的圧力や外交面での対応を強めてきた。
ロイター通信は、島田和久元防衛副大臣の発言として、中共は当初、高市政権の弱体化を狙っていた可能性があると伝えた。島田氏は、今回の選挙は極めて重要で、相手は弱い政府を相手にしないと指摘した。
関連記事
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。
高市早苗首相は10月12日、自身のX(旧ツイッター)で、世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。