藤田医科大系の臓器あっせん法人を初許可 中国移植を巡る国際的議論の中で透明性が焦点に
厚生労働省は1月30日、藤田医科大学（愛知県豊明市）などが設立した一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会（CODA）」に対し、臓器移植法に基づく「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を出した。日本臓器移植ネットワーク（JOT）以外の法人が臓器あっせん業務（眼球を除く）の許可を受けるのは全国で初めてとなる。
国内の深刻なドナー不足解消に向けた体制改革が進む一方、新法人の設立母体が中国の移植医療と深い関わりを持っていることから、国際的に問題視される人権侵害のリスクに対する懸念も指摘されている。
これまで日本の臓器移植あっせんは、JOTが唯一の機関として一手に担ってきた。しかし、ドナー（臓器提供者）となる可能性がある患者の家族への説明、同意取得、医学的検査、臓器搬送の調整など業務は多岐にわたり、提供数の増加に伴う業務集中や、人員不足による現場対応の遅れが課題となっていた。
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