張又俠事件の騒ぎの中 三軍の高級将官が相次ぎ「病死」
2026年に入り、中国共産党(中共)軍上層部の動揺が続いている。中共中央軍事委員会副主席の張又俠および中央軍事委員会委員の劉振立が拘束されたほか、1月だけで三人の軍高級将官が死亡した。
1月24日午後、中国共産党軍は張又俠と劉振立が調査対象となったと正式に発表した。同日夜、解放軍報はこの件に関する社説を掲載し、張又俠について「党中央および中央軍事委員会の信頼と重託を重大に裏切り、軍事委員会主席責任制を重大に踏みにじり破壊した」などと政治的評価を下した。
各方面の情報によると、張又俠は1月19日に拘束されたとされる。これと同時期に、最近3人の中共軍高級将官の死亡が発表された。いずれも当局が発表を遅らせた点が異例とみられている。
関連記事
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。
米ポンペオ元国務長官のブレーン、ハドソン研究所の中国問題専門家、余茂春氏が、中共政権が突然崩壊した場合に備える「ポスト中共時代」の戦略を提言。核兵器や軍、金融、国有資産、政治移行など想定される課題を指摘した
中国政府は大企業に中小企業への代金を原則60日以内に現金で支払うよう促した。未払いは地方政府にも広がり、専門家は借り入れや社債による対応が金融機関や投資家へリスクを移す恐れを指摘する