軍事費急増で腐敗拡大 中共の「自壊」/米軍 インド太平洋に連絡官常駐「中共は全方位的脅威」 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年02月02日）

トランプ米大統領は、ガザ和平のため設立した「平和評議会」が将来国連に代わる可能性に言及し、国連の機能不全を再度批判。25か国が参加に同意する一方、各国の対応は分かれている。

張又侠と劉振立の中共軍幹部2人が失脚。専門家は、習近平が軍、大志党、紅二代と言われる中共内の三つの勢力に対して正式に「宣戦布告」したと分析。今後権力闘争が激化し、台湾侵攻の行方にも影響するという

エイブラハム・リンカーン打撃群が25日中東に到着した。分析では米軍のイラン政権への軍事攻撃の可能性が急速に高まっている。イラン政府は抗議デモを弾圧し、現在、眼球破裂した抗議者が急増しているという

上海では中古住宅価格が2016年水準まで下落し、競売物件の多くが定価を大きく下回って売却されている。 一方、失業や閉店が相次ぎ、住宅ローンを抱える世帯の生活は逼迫。 この状況はどこまで広がっているのか