2019年7月8日、ニューヨーク南部地区連邦検事ジェフリー・バーマンはニューヨーク市で、ジェフリー・エプスタインを起訴すると発表した (Photo by Stephanie Keith/Getty Images)

習近平の名前がエプスタイン文書に登場

米司法省が最近公開した大量のジェフリー・エプスタイン関連文書の中に、複数の外国要人の名前が含まれていることが判明した。その中に中国共産党(中共)のトップである習近平の名前も含まれており、世論の注目を集めている。

金曜日(1月30日)に放出された300万枚を超えるエプスタイン文書の中には、エプスタインが2015年11月にビジネスSNS「LinkedIn(リンクトイン)」の共同創業者リード・ホフマンに送ったメールが含まれていた。そのメールには、「アンドルー王子が中国へ行く予定だ。彼は習近平と長い時間を過ごした(spent a great deal of time with Xi Jinping)」との記述があった。

中国共産党の官報による過去の報道では、アンドルー王子は2016年4月と2018年5月の2回、北京の人民大会堂で習近平と正式に会見している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析