イランと取引のある国々に25%の関税賦課 ＝トランプ米大統領
トランプ米大統領は2月6日、イランとビジネスを行うあらゆる国から米国に輸入される製品に対し、最大25%の関税を課す大統領令に署名した。これは土曜日の午前0時から施行される。
大統領は、この命令を出す必要性について国家安全保障を理由に挙げ、関税によってイラン政権に「より効果的に対処する」と記した。
大統領令によれば、この罰則は、イランから「直接的または間接的に、いかなる商品やサービスを購入、輸入、またはその他の方法で取得した」国にも適用される。
関連記事
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
米中央軍は、過去1週間にイランの石油タンカー10隻を破壊したと発表した。イランは新型ミサイルによる米軍艦艇への攻撃を主張。米側は中共やロシアの支援を警戒する。緊張激化でブレント原油は1バレル100ドルを突破