グーグル対中国のサイバー兵器
グーグルは、中国企業が世界規模で構築していた「プロキシ・ネットワーク」を解体した。これは米国や同盟国の重要インフラ、通信網を狙う中国のサイバー兵器の一部として機能していたものだ。
「Ipidea(イピデア)」という名のその企業は、プロキシ・マルウェアを利用していたとされる。このマルウェアは、米国人ユーザーがスマホやパソコン、さらにはテレビやプロジェクターにダウンロードした何百万もの「正規アプリ」の中に、密かに忍び込んでいた。
こうして乗っ取られたデバイスの通信回線(帯域幅)は、身元を隠してネットを利用したい国家主導のハッカーや犯罪組織へと勝手に貸し出されていたのである。自らの通信環境を攻撃者に提供させられるこうしたネットワークは、国家安全保障にとって極めて重大な脅威だ。
関連記事
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した