妻子人質に 海外の異議人士が中共の越境連座を告発
中国共産党（中共）当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。中共当局は国内に残る家族への脅迫、経済的封鎖、心理的威嚇などを通じて、海外に亡命した民主活動家に沈黙を強いようとしている。
今回の「中共の越境弾圧を暴く」シリーズでは、中国民主党ロサンゼルス地区委員会秘書長の李尊軼氏と、「709大拘束」を体験した人権派弁護士の游飛翥氏が受けた迫害を取り上げる。
李尊軼氏は湖北省荊州市出身で、かつて広州市で中医養生美容業に従事していた。李尊軼氏は権利擁護運動や暴政への抗議に身を投じ、市民による不服従運動、1989年の天安門事件の犠牲者を追悼し、真相究明を求める活動、官僚の財産公開や法の下の平等を求めた市民改革運動などに積極的に参加したことで、中共当局の重点的な弾圧対象となった。
関連記事
中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。
高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
中国では公務員や体制内関係者への私生活の統制が強まっている。恋愛や結婚、離婚、海外渡航、同僚との交友関係まで管理の対象が広がっている
中国の遺伝子編集治療で、2週間に2件の小児死亡事例が発覚。最先端技術の裏で浮かび上がる、規制の甘さと医療透明性への深刻な疑問
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した
6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。