4月訪中で黎智英問題提起か ホワイトハウス「トランプ氏にとって重要」
香港紙「アップル・デイリー」の創業者黎智英氏は、中国共産党が香港に強行した「香港国家安全維持法(国安法)」に違反するなどで、懲役20年の判決を言い渡された。ホワイトハウスのレビット報道官は10日、黎氏をめぐる問題はトランプ米大統領にとって重要な案件だと述べた。そのうえで、韓国で行われたトランプ氏と習近平との会談でも、トランプ氏自らこの問題に言及したことを明らかにした。
会見で、記者は「トランプ大統領は、ことし春に北京を訪問する際、きのう懲役20年の判決を受けた黎智英氏について、何らかの働きかけを行うお考えですか」と尋ねた。
レビット氏は「この件については、大統領が公の場でも非公開の場でも繰り返し取り上げてきた。私は韓国で行われたトランプ大統領と習近平との会談に同席したが、大統領自身がこの問題に直接言及した。(これは)大統領にとって非常に重要な問題である。トランプ氏は4月の中国訪問を楽しみにしている」と答えた。
関連記事
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
トランプ米大統領は14日、ニューヨーク州ロングアイランドで演説し、イランを打ち破った後、「ホルムズ海峡を米国領と宣言する」と発言した。全米の犯罪率低下を強調し、ニューヨーク州知事選の共和党候補ブレイクマン氏への支持も表明
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える