中共政府が特別会議を開催 国防産業の高官三人を追放
会合の主な目的は、習近平による張又侠上将の粛清を正当化することにあったが、内部から反発があったと専門家は指摘している。
中国共産党（中共）の形式的な立法機関である全国人民代表大会常務委員会は、進行中の軍部粛清のさなか、3人の軍事産業高官を除名する特別会議を開催した。
関連記事
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。
米ポンペオ元国務長官のブレーン、ハドソン研究所の中国問題専門家、余茂春氏が、中共政権が突然崩壊した場合に備える「ポスト中共時代」の戦略を提言。核兵器や軍、金融、国有資産、政治移行など想定される課題を指摘した
中国政府は大企業に中小企業への代金を原則60日以内に現金で支払うよう促した。未払いは地方政府にも広がり、専門家は借り入れや社債による対応が金融機関や投資家へリスクを移す恐れを指摘する