小泉防衛相再任 「戦略三文書」改定など決意表明
令和8年2月20日、再任された小泉防衛大臣は防衛省で閣議後会見を行い、高市総理からの新たな指示と今後の防衛政策の方針について説明した。小泉大臣は「国民の命と平和な暮らしを守り抜くこと」を自らに課せられた至上命題とし、全国25万人の自衛隊員の先頭に立って職務に邁進する決意を語った。
小泉大臣によれば、高市総理からは「戦略三文書」や「防衛装備移転三原則運用指針」の見直し、日英伊での次期戦闘機の共同開発の確実な推進、同志国への輸出(製品・サービス・インフラ)を増やすための交流などについて指示があった。 これを受け小泉大臣は、今年中の戦略三文書の前倒し改定や、自衛隊創設以来約70年で初となる自衛官俸給表の令和9年度中の独自改定への着手など、我が国の安全保障上極めて重要かつ歴史的な課題にスピード感をもって取り組む考えを示した。また、これらの取り組みには国民の理解が不可欠であるとし、積極的な情報発信に努めると述べた。
戦略三文書とは、2022年(令和4年)12月16日に政府が策定した、国の安全保障に関する戦略文書の総称である。具体的には以下の3つから構成される。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する