日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）東京開催 ASEANも初参加 広がる安全保障連携
防衛省は、2026年2月22日から24日にかけて、東京で「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD：Japan Pacific Islands Defense Dialogue）」を開催する。本会合は、防衛省が主催する唯一の大臣級国際会議であり、太平洋島嶼国地域などとの相互理解を深め、信頼関係を構築することを目的に、これまで2〜3年ごとに日本で開催されてきた。
今回の第3回会合には、太平洋島嶼国や地域のパートナー国のほか、初めてASEAN（東南アジア諸国連合）の国々もオブザーバーとして参加し、合計28か国と1機関の出席が予定されている。参加国には、太平洋島嶼国において軍を保有する3か国（フィジー、パプアニューギニア、トンガ）の国防大臣に加え、軍を保有しない国々の警察当局などが含まれる。日本政府は会期中、これら軍保有3か国の国防大臣との防衛相会談も個別に実施する予定だ。
関連記事
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
米海兵隊は富士演習場でHIMARSの実弾訓練を実施。機動性と精密打撃能力を活かし、台湾海峡を含む第一列島線での抑止力強化を図る。日米協力のもと、対中戦略の一環として運用が進む
沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言
米海兵隊は20日、日本の訓練場においてHIMARSの実射訓練を富士山近傍で実施。訓練は発射機が隠蔽陣地から移動し、射撃後に敵の反撃前に離脱するというもの。ドローンにより静的陣地が攻撃に対してより脆弱になる中、この戦術の重要性は増している。
日本が第2次世界大戦終結以来初めて海外で攻撃用兵器を発射したことに伴い、西太平洋の対峙構図は重大な転換期を迎えつつある。中国共産党は前例のない複雑な地政学的・軍事戦略上の新局面に直面することになる。