日米拡大抑止協議（EDD）実施 核抑止力強化と中露北への対応で一致
令和8年2月22日、外務省は米国務省において実施された「日米拡大抑止協議（EDD：Extended Deterrence Dialogue）」の結果について報道発表を行った。本協議は2月19日（現地時間2月18日）に開催され、日本側からは外務省および防衛省、米国側からは国務省および戦争省（国防総省）が共同議長を務めた。会議には、日本の統合幕僚監部や米国の統合参謀本部、戦略軍、インド太平洋軍などの関係者も出席している。
発表された主な協議内容は以下の通りである。
本協議は、日米同盟の抑止力および対処力を強化するという、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ米国大統領が共有する決意をさらに進めるものである。両国代表団は、米国が核を含むあらゆる能力を用いて日本の防衛にコミットしていることを再確認した。また、平和を維持するための米国の活動に対する日本の支援が、相手の攻撃を思いとどまらせる「拒否による抑止」を強固にしている点も改めて確認された。地域の侵略を抑止し、必要に応じて対処する上で、日本の通常の防衛力への投資と、米国の核態勢および戦略が重要な役割を果たすことで両国は合意した。
関連記事
小泉進次郎防衛相は、退職自衛官と家族を支援する新組織の創設に意欲を示した。隊員数が22万人を下回るなか、再就職や給付、医療・家族支援を一元化し、人材確保と離職抑制を図る
航空自衛隊は9月9日から、F-2A戦闘機3機を初めてインドへ派遣し、印空軍との共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」を実施する。日印戦闘機の相互訪問が実現し、防衛協力は陸海空で深化する
小泉防衛相は自衛隊の戦傷医療能力を高めるため、厚労省との協力体制構築を要請した。有事の救命、PTSD対策、リハビリ、民間医療との連携を含め、年内改定予定の安保3文書への反映を目指す
防衛省統合幕僚監部は、中国共産党（中共）軍とロシア軍の情報収集機が9月5、6の両日、日本周辺を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。
小泉防衛大臣は4日、民間財団の提言で示された外国人の自衛隊への登用については、「自衛隊の外国人の登用は考えていない」と明確に否定した。