WTO改革へ布石　赤澤経産相G7貿易大臣会合に出席

2026年2月23日、赤澤経済産業大臣はフランス共和国が主催したG7貿易大臣会合にオンライン形式で出席した。日本からは赤澤大臣に加え、松尾経済産業審議官および赤堀外務審議官も出席している。同会合では主に、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携のあり方について、活発な議論が行われた。

本会合で重要鉱物が主要な議題となった背景には、中国を念頭に置いた特定の国への過度な依存を脱却し、安定的なサプライチェーンを確保することが各国の経済安全保障上、極めて重要な課題となっている現状がある。

赤澤大臣は「G7各国が連携し、重要鉱物の代替供給源を形成していくことが喫緊の課題である」と指摘し、日本として、自国の産業の実態を十分に踏まえたうえで、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国との議論に建設的に関与していく姿勢を明確にした。

日本は中国共産党に対する外交上の位置付けを正式に格下げした。日中関係の表現が「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」と格下げされた

2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した

高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。

高市早苗首相は8日、首相官邸でイランのペゼシュキアン大統領と約25分間にわたり電話会談を行った。会談では、米国とイランの間で合意された2週間の即時停戦について「前向きな動きとして歓迎している」と述べた。