中共系ハッカー 10年で42か国53機関に侵入 グーグルが遮断
OpenAIは26日、最新の報告書を公表し、中国共産党(中共)のサイバー部隊がChatGPTを利用して海外へのサイバー攻撃計画を立案・修正しようとしていたことを明らかにした。標的には高市首相、台湾、界立建氏ら海外の反体制派が含まれるという。中国国内の各省には、300人を超える同様の「サイバー特殊作戦部隊」が存在するとみられている。同日、Google社は中共と関係するハッカー組織を阻止することに成功したと発表した。Googleによると、同組織は過去10年間で、42か国にわたる少なくとも53の機関に侵入していたとされる。
Googleの調査によれば、コードネーム「UNC2814」、別名「Gallium」と呼ばれるハッカーハッカー組織は過去10年間、各国の政府機関や通信会社などに密かに侵入してきた。
彼らはGoogle Sheetsのアカウントを悪用して標的を特定し、データを盗み取っていた。この手法によって、ハッカーは検知を逃れ、通常のネットワーク通信に紛れ込むことができたという。これはGoogle製品そのものが侵入を受けたことを意味するものではないが、このような「隠れみの」の手法によって、長年にわたり活動を続けてきたとみられる
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している