米戦争省(国防総省)は、アジアにおける中国共産党(中共)の「前例のない軍備拡張」に対応し、インド太平洋地域における軍事能力を強化するため、追加で126億ドルを割り当てる計画(新唐人)

米 126億ドル追加投入 中共潜水艦・衛星の監視能力を強化

米戦争省(国防総省)は、アジアにおける中国共産党(中共)の「前例のない軍備拡張」に対応し、インド太平洋地域における軍事能力を強化するため、追加で126億ドル(約1.9兆円)を割り当てる計画だ。

ブルームバーグが2月25日に、この資金は主に中共軍の演習、潜水艦、および衛星活動の監視強化に充てられると伝えた。

合わせて、サイバー攻撃能力や監視能力の向上を図るほか、アメリカ宇宙軍による機密宇宙機X-37Bの運用支援、早期警戒衛星の拡充、対潜水艦用ソナーの改良などを通じ、地域の即応態勢と宇宙監視能力の強化を進めるとしている。

関連記事
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。
米空母「フォード」が紅海に展開し、中東で3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ
イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている