ウイグル強制労働と中共民族政策の実態　国会で国際シンポジウム

中国共産党の民族政策と新疆ウイグル自治区の人権状況を巡り、国際シンポジウム「中国の民族区域自治制度とウイグルジェノサイドの実態」が2月25日、衆議院第一議員会館で開催された。日本ウイグル協会が主催し、各国の学者や人権団体関係者が登壇した。

民族区域自治のスローガンと現実の乖離、強制労働に対する施策強化の意義などを中心に議論が行われた。

共催する日本ウイグル議員連盟の古屋圭司会長はウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する法案の提出を目指し、「世界の共通の価値観である法の支配、民主主義、基本的人権の尊重ということは絶対に譲ることができない。このことをはっきり訴えるということをやらなきゃ駄目だなというのを皮膚感覚で覚えた」と述べた。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。