日本は中国共産党に対してより強硬な姿勢を取るべきだ
日本政府は2月13日、日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国の漁船トロール船を拿捕した。今回の拿捕は、日本政府が中国共産党（中共）に対して軍事面で挑戦する意思を強めつつあることを象徴する出来事だ。
高市早苗首相は最近、台湾に関する発言の中で、中国人民解放軍（中国共産党軍）が台湾に侵攻した場合、日本が台湾という民主主義の島を軍事的に防衛する可能性を検討するとの認識を示した。これに対し、中国共産党政府の指導部は強い不快感を示した。
中共政府に対抗できる水準まで日本が本格的な再軍備を実現するには、一朝一夕にはいかない。日本は平和主義憲法の改正、防衛費の大幅な増額、さらに独自の核抑止力の保有を検討する必要がある。
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