台湾海峡で戦争が起きた場合の再招集呼びかけ 疑問を呈する中共軍の退役軍人
中国共産党(中共)政府当局が台湾紛争への備えを呼びかける中、中国の退役軍人の一部からは、果たされない約束や経済的困難、広がる失望感が指摘されている。
長年にわたり、中共当局は軍の退役軍人に対して単純なメッセージを発信してきた。国家から召集があった場合には従うことが期待されているというものである。2025年4月に施行した中国共産党軍(中共軍)の改定軍事規則では、正式な退役宣誓の最後に「戦争があれば、召集されたとき我々は戻る」という文言が盛り込まれている。
関連記事
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子ども世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている。
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
4月8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘
中国共産党(中共)中央政治局委員馬興瑞の官途の一歩一歩には習近平の影があり、彭麗媛(中国の第一夫人)をめぐる「山東派」は存在するのか? 党内に派閥が存在するのは鉄則である。