日本政府　ホルムズ海峡の民間船舶安全確保へ対応

3月3日午前の記者会見にて、木原官房長官はホルムズ海峡付近で商業タンカーが攻撃を受けた事態に関連し、民間船舶の安全確保に向けた政府の対応策を明らかにした。

現在、政府は事実関係について情報収集を続け、事態を注視している状況である。なお、ホルムズ海峡以西のペルシャ湾内において、現時点で日本関係船舶への被害がないことはすでに確認されている。

具体的な安全確保の措置として、国土交通省から一般社団法人日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶および乗組員の安全確保に最大限努めるよう注意喚起が行われた。くわえて、ペルシャ湾内への新たな入域を行わないことや、すでに湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう求めている。