イラン中枢壊滅が映す中共の危機　中国製の防空網が機能せず

3月1日、中国本土の人々は目覚めとともに再び衝撃的なニュースに直面した。2月28日にアメリカとイスラエルが共同で実施した大規模空爆により、イラン最高指導者ハメネイ師を含む数十人の政府・軍高官が精密攻撃によって殺害されたと伝えた。

犠牲者には、イスラム革命防衛隊司令官、国防相、イラン軍緊急指揮本部情報局長ら、イラン政局を左右する中枢人物が含まれているとされ、イランの政権崩壊は目前に迫っているとの見方も出ている。

これに先立ち、中国国内で大きな衝撃を与えたのは、1月初旬にベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に拘束され、その後ベネズエラ当局がアメリカとの協力を発表したとする出来事であった。二つの重大事件の背後にいる決断者は、「アメリカを再び偉大にする」と掲げるトランプ大統領である。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。