中国AI企業が米軍の中東動向をリアルタイム配信　中共軍関与に疑念

アメリカとイスラエルによるイラン空襲を受け、中露両国によるイラン極権体制への水面下での支援に注目が集まっている。海外メディアは、ある杭州の企業がSNS上で米軍基地や軍事装備の衛星画像を更新し続けていることに注目しており、同社は中国共産党（中共）軍と協力関係にあると指摘されている。

この企業は「覓熵（ミーシャン、MizarVision）」と名乗り、オープンソースの地理空間インテリジェンス（OSINT）を専門とする民間テクノロジー企業を自称している。

ここ数日の海外メディアの報道によれば、同社はこの一週間、米軍の中東におけるミサイル基地の画像や海軍艦艇の動向、作戦機・支援機の位置など、米軍の軍事活動に関する衛星写真をSNS上で次々と公開している。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。

防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る

中国の元武装警察の証言で明らかになった軍の実態。日常的な暴力、逃亡兵の投獄、訴えの手段なき閉鎖空間、それは「軍」ではなく監獄だったと語る。

米メディアは最近、中国共産党（中共）が南シナ海・西沙諸島の礁で埋め立てを進め、短期間で大規模な人工島を造成していると報じた。