中国AI企業が米軍の中東動向をリアルタイム配信　中共軍関与に疑念

アメリカとイスラエルによるイラン空襲を受け、中露両国によるイラン極権体制への水面下での支援に注目が集まっている。海外メディアは、ある杭州の企業がSNS上で米軍基地や軍事装備の衛星画像を更新し続けていることに注目しており、同社は中国共産党（中共）軍と協力関係にあると指摘されている。

この企業は「覓熵（ミーシャン、MizarVision）」と名乗り、オープンソースの地理空間インテリジェンス（OSINT）を専門とする民間テクノロジー企業を自称している。

ここ数日の海外メディアの報道によれば、同社はこの一週間、米軍の中東におけるミサイル基地の画像や海軍艦艇の動向、作戦機・支援機の位置など、米軍の軍事活動に関する衛星写真をSNS上で次々と公開している。

中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している

なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える

中国の人里離れた砂漠地帯では、少なくとも3か所の大規模な軍事複合施設の建設が進められていると報じられた。

CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える

中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある