越境弾圧関与で イタリアが中国人8人を国外追放
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。このうち3人はすでに即時送還されたという。中国共産党当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めてとみられている。
関係筋によると、この追放措置は長年にわたる調査を経て決定されたものだ。中国の反体制派やブロガーなどへの継続的な監視、嫌がらせ、脅迫などが捜査対象に含まれていたとされる。
世論では、今回イタリアが関係者を送還しシェンゲン圏外へ追放したことは、象徴的な意味合いが極めて大きいと受け止められている。
関連記事
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する
中共商務省は新たな規則案を公表した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全・発展上の利益を害したと認定された外国企業などに対し、中国国内での投資を制限・禁止し、関係者の入国や就労・在留資格も制限する内容だ
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは