2026年3月11日、ドバイ沖合に停泊する商船(2026. AFP)

中国 ホルムズ海峡を回避する「裏ルート」でイラン産原油の輸入継続

報復を恐れ匿名を条件に大紀元(エポックタイムズ)の取材に応じた複数の中国国内の業界関係者やアナリストによると、中国は、イラン戦争で閉鎖のリスクがある世界のエネルギーの要衝、ホルムズ海峡を回避するために設計された代替ルートを通じて、イラン産原油の受け取りを継続している。

これらのルートの一つは、イラン南東部のジャスク港を中心としている。同港はホルムズ海峡の外側に位置する比較的新しい輸出ターミナルであり、軍事的緊張が最も高まる狭い水路を避け、タンカーがオマーン湾で直接原油を積み込むことを可能にしている。

中国・イラン間の石油貿易に詳しい中国の業界関係者は、中国へのイラン産原油の出荷は紛争の影響をほとんど受けていないと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている