9月2日、ベッセント米財務長官は、イラン経済を支える国や組織に厳しい警告を発し、イラン政権への支援から「距離を置くよう」求めた。アメリカは現在、イラン政権を経済的に追い込むため、複数の措置を進めている。

ベッセント氏は2日、Foxニュースに出演し、「友好国にも敵対国にも言っておきたい。この邪悪な政権と取引してはならない」と述べた。

「われわれは誰が関与しているか把握している。あなた方自身も分かっているはずだ。必要なら、事業を続けられないようにする」と警告した。

さらに、「私からすべての関係者へのメッセージは『距離を置け』ということだ。われわれは皆、この紛争が終わることを望んでいる。最も早く終結させる方法は、誰もこの政権を支援しないことだ」と語った。

ベッセント氏「問題のある関係者を一つずつ排除」

ベッセント氏は、イラン政権を支える金融機関やその他の外部関係者にも矛先を向けた。特に、最近制裁対象となったエジプトの銀行のドバイ支店に言及した。同支店は2025年以降、イラン政権に18億ドルを超える資金を提供してきたという。

ベッセント氏によると、米財務省に新たに付与された権限により、イランの航空、海運、デジタル資産分野を支える国外ネットワークへの制裁を強化できるようになった。イラン政権と取引を続ける他の組織も、同様に制裁対象となると警告した。

「こうした問題のある関係者を、一つずつ組織的に排除していく」と述べた。

さらに、「政府を挙げて取り組んでいる。財務省、国務省、国防総省のチームが世界各地に赴き、イラン政権を支援するあらゆる組織と綿密な協議を進めている」と説明した。

ベッセント氏は、イラン国内ではすでに経済悪化の兆候が表れていると指摘した。給油所では数時間待ちの行列ができ、通貨が暴落しているほか、インフレ率は100％を超え、軍人への給与支払いも困難になっているという。

米、軍事・経済両面でイランへの圧力強化

トランプ政権は現在、イラン政権への圧力を一段と強めている。軍事攻撃、港湾封鎖、経済制裁を組み合わせ、イラン政権の資金源を断つ狙いだ。

ベッセント氏は2日、「まず6週間にわたり軍事攻撃を実施し、その後、イランを封じ込め、孤立させる措置を取った。そして現在、前例のない規模の制裁を科し、政権を経済的に追い込もうとしている」と述べた。

1日のG20財務相会合で、トランプ政権によるイランへの経済圧力が効果を上げているのは、軍事攻撃と港湾封鎖を伴っているためだと強調した。

ノースカロライナ州アッシュビルで開かれたG20財務相会合の対談で、「制裁は効果がないと言う人もいるが、私はこう言える。制裁は封鎖と組み合わせれば効果を発揮する」と述べた。

「現在実施している制裁は前例のない規模だ。財務省には現在、デジタル資産、航空、海事分野を含む5つの新たな権限があり、われわれは毎日、これらの手段を積極的に活用している」

ベッセント氏によると、トランプ政権は5つの新たな権限を活用し、金融、航空、海事分野でイランへの制裁を強化している。

財務省はデジタル資産に加え、航空機リース会社や、イラン革命防衛隊と取引する組織などを標的としているという。