EUは8月31日、G7のパートナーと連携し、イランへの圧力を続ける方針を示した。アメリカが進める対イラン経済圧力策「経済的追放作戦」を含む取り組みを歓迎し、イランに不安定化を招く活動をやめ、和平交渉に誠実に臨むよう求めた。

EUは同日、米ノースカロライナ州アッシュビルで8月31日から9月1日まで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議に合わせて声明を発表した。

声明では、EUはこれまでイランに核計画と弾道ミサイル計画を抑制するよう求めてきたとした。さらに、中東やヨーロッパを不安定化させる活動や、ロシアによるウクライナ侵攻への軍事支援、自国民への暴力や弾圧をやめるよう求めた。

EUは、平和的な解決と地域の安定回復に向け、外交努力を続ける必要があると強調した。また、ホルムズ海峡を通航するすべての船舶について、航行の自由と安全な通航を確保する必要があるとした。

EUはこれまで、イランが世界の経済・金融システムを利用して敵対的な活動を続け、国際安全保障を損なうことを防ぐため、幅広い制裁措置を講じてきた。

必要に応じて、EUの安全と利益を守るため追加措置を講じる用意があるとし、ホルムズ海峡での航行の自由の確保も挙げた。

また、イランに不安定化を招く活動をやめさせ、和平交渉に誠実に臨むよう促す取り組みを歓迎すると表明した。その手段として、さらなる経済圧力を挙げ、アメリカ主導の「経済的追放作戦」にも言及した。

EUは今後も、アメリカや他のG7各国、国際的なパートナーと緊密に連携し、イランに圧力をかけ続けるとした。同時に、緊張緩和と地域の安定に取り組む方針を示した。

ベッセント財務長官は8月24日、「経済的追放作戦」の開始を発表した。

米財務省は、イラン関連の取引で二次制裁の対象となり得る範囲を拡大するとともに、デジタル資産、技術、金、航空、海運の5分野を制裁対象に指定した。また、イランの核・ミサイル開発やサイバー活動、石油収入に関わる約60の企業、個人、船舶を制裁対象とした。

米財務省は、この作戦を通じてイラン政権を支える経済的な資金源を断ち、国外の協力者を含む資金網への圧力を強める方針を示している。