中南海政権に末日的危機 習近平を直撃する5大事件
2026年に入り、中国共産党(中共)中央軍事委員会副主席の張又侠が拘束されたことは、世論に大きな衝撃を与えた。同時に、中共の指導者である習近平は短期間のうちに、ベネズエラのマドゥロ大統領とイランのハメネイ最高指導者という2人の重要な同盟者を相次いで失い、重大な打撃を受けている。あらゆる兆候は、中共政権が深刻な危機に瀕していることを物語っている。
今年1月、中共中央軍事委員会副主席の張又侠と連合参謀部参謀長の劉振立が同時に失脚し、世論を震撼させた。この事件は、中共上層部の残酷な内紛が新たな段階に達したことを浮き彫りにしている。
今年の旧正月、中国の政界で交わされたある会話が波紋を広げている。引退した古参幹部が、かつての上役(大物指導者)へ新年の挨拶に訪れた際、「北京で何か一大事でも起きたのですか?」と探りを入れた。するとその指導者は色をなし、「お前たちは毎日、あの方(習近平)の身に何か不都合なことが起きるのを待ち構えているのか!」と激昂して問い返したという。
関連記事
5月1日から、北京で無人機(ドローン)に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。
米FBIはこのほど、「知っておくべきこと:中国で働く」と題するスパイに関する動画を公開し、米国人に対し中国渡航時の安全上の注意を呼びかけた。
中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
新疆の元警官がドイツで証言。新疆警察では事件解決数よりも、ウイグル族など少数民族の拘束・収容施設送致数を評価基準とし、再拘束を含む件数重視の運用だったと主張している